労働法改正で知っておくべきこと

育児・介護休業法の改正（2025年4月・10月施行）

2025年4月1日と10月1日に、育児・介護休業法の改正が段階的に施行されます。主な変更点は以下の通りです。

2025年4月1日施行の主な改正点：

• 子の看護等休暇の対象拡大：対象となる子の年齢が「小学校就学前」から「小学校3年生修了まで」に拡大され、取得事由に学校行事への参加などが追加されました。 

• 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大：3歳未満の子を養育する労働者に限定されていた残業免除の対象が、「小学校就学前まで」の子を養育する労働者に拡大されました。 

• 育児休業取得状況の公表義務の対象拡大：従業員数1,000人超の企業に義務付けられていた育児休業取得状況の公表が、従業員数300人超の企業にも拡大されました。 

• 介護支援制度の強化：介護離職防止のため、個別の周知・意向確認、情報提供、雇用環境整備等の措置が義務化されました。 

2025年10月1日施行の主な改正点：

• 育児期の柔軟な働き方の実現：3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に対し、テレワークや時差出勤など柔軟な働き方の措置を講じることが義務付けられます。

• 妊娠・出産の申し出に対する意向聴取・配慮の義務化：妊娠・出産の申し出をした労働者に対し、仕事と育児の両立に関する意向を聴取し、配慮することが義務付けられます。

企業は、これらの改正に対応するため、就業規則の見直しや社内制度の整備を行う必要があります。